アンチハース app for iPhone and iPad

～　学校や会社などの組織の改善に取り組む立場の方へ　～

「アンチハース」は組織内の不正、パワハラ、セクハラ、いじめなどを匿名で通報できるチャット形式の通報システムです。

■■■ 「アンチハース」チャットシステムの概要 ■■■

「アンチハース」は、組織の改善に取り組む担当者様が使うPCの管理画面／チャット画面と、組織の所属員様（以降「利用者様」と呼びます）が使うiPhoneアプリから構成されています。

組織の担当者様より無料試用をお申し込みいただくと、PCの管理画面／チャット画面のご利用案内をお送りいたします。

利用者様は担当者様のご指示に従い、このアプリをご自分のiPhoneにインストールしてください。

利用者様はアプリを通して一対一で担当者様のPCと繋がります。

■■ ご利用対象者 ■■

■ 学校の場合

担当者様はカウンセラーや対策検討グループ、利用者様は生徒や部活動の部員など。

■ 会社の場合

担当者様は経営者や経営に携わる人、利用者様は従業員。

■■ 通報しやすくするための工夫 ■■

■ 直接指導する立場の人が担当者ではない

担当者様は、組織の改善に取り組む立場の方になっていただきます。

利用者様を直接指導する立場の方（例えば学校の場合は先生や部活動の顧問、会社の場合は直属の上司）はチャットを見ることができないため、利用者様は通報しやすくなります。

■ 一対一でつながる

例えば、利用者A様とB様が同時にチャット（通報）したとします。

担当者様のPCチャット画面には、A様とB様の名前（ニックネーム）が表示されます。

担当者様がA様の名前（ニックネーム）を選択すると、A様と担当者様とのチャットラインが表示され、B様の名前（ニックネーム）を選択すると、B様と担当者様とのチャットラインに切り替わります。

A様は、B様と担当者様とのチャットを見ることはできませんし、B様は、A様と担当者様とのチャットを見ることはできません。

■ チャットした内容がサーバーに残らない

担当者様はサーバーからすべてのチャットデータを削除することができます。

定期的に削除を実行することで、万が一第三者からチャットをのぞき見られたとしても、被害を最小限にとどめることができます。

■■ 匿名が保たれる理由 ■■

株式会社cocotamaが、利用者数のみの情報を元に、適当な名前（ニックネーム）とパスワードでユーザー登録を行います。

そして、そのユーザー登録情報を記載した用紙を一枚一枚封書に入れ、担当者様に郵送します。担当者様は封書を利用者様に手渡していただきます。

担当者様のPC管理画面には名前（ニックネーム）以外の情報は表示されず、変更もできません。利用者様は名前（ニックネーム）とパスワードを自由に変更することができます。

■■ 隠されたハラスメントを掘り起こすための工夫 ■■

担当者様は、全利用者様に一斉送信できるアンケート機能を使って実態調査が可能です。

アンケートを数か月に1回程度実施することが、隠されたハラスメントを掘り起こすことに繋がります。

■■■ 「アンチハース」チャットシステムの導入手順 ■■■

(1)組織の担当者様が、弊社ホームページの申込みフォームよりお申し込みください。

(2)担当者様へ無料試用、及び無料試用後の継続利用についてのご案内メールをお送りいたします。

(3)準備が整いましたら、担当者様のPC管理画面へのログイン方法が記載された書類と、利用者様のiPhoneアプリへのログイン情報が記載された人数分の封書を郵送いたします。

(4)担当者様が使い方を理解されましたら、利用者様に封書をお配りください。

(5)利用者様はこのアプリをご自分のiPhoneにインストールして、封書に入っているログイン情報に従ってログインしてください。

※弊社は利用者様に対してこのアプリを無料でご提供いたします。ログイン以降については、利用者様は担当者様のご指示に従って利用を始めてください。

■■■ iPhoneアプリ「サポート相談室」との比較 ■■■

「サポート相談室」は、「アンチハース」と同じように一対一でチャットをするアプリです。

「アンチハース」との違いは、「サポート相談室」のチャット相手が利用者様が所属する組織の（社内）カウンセラーや相談担当者様である点、そして相談窓口用アプリとして機能する点です。

「サポート相談室」の匿名でチャットができるという最大の特徴は、利用者様のユーザー登録を弊社システム管理者が行うことで、組織の担当者様に個人情報を特定されることなく、安心して相談できることでした。

この考え方は「アンチハース」にも受け継がれており、利用者様のユーザー登録を弊社システム管理者が行うことで、組織の担当者様に個人情報を特定されることなく、安心して通報することがでます。